今年は、ことのほか、税務署OBの職場が、厳しさを増しています。
来月25日過ぎには、税務署を退官し、税理士登録した人が、税理士業務をスタートさせます。
3年前までは、OBの斡旋がありましたので、60歳で定年を迎えても、税理士として5件程度の顧問先を後輩たちが世話をしてくれていました。
ところが、斡旋が禁止になってからは、60歳で税務署を辞めず、1年間定年を延長して、61歳で税理士登録をしています。でも、税務署の後輩たちからの"餞別"顧問先の紹介は一切ありません。
指定官職、つまり、税務署長や副署長、さらに特別国税調査官といった、税務署幹部の人たちには、一律に税理士を開業する、その"お祝い"に優良法人（今は懐かしい）などの顧問先を紹介されましたが、今はなし。
そこで、現役当時に法人税や資産税などで"有名"だった、元審理担当者などは、大型の税理士法人や税理士事務所から、顧問として勤務しないかといったようなお誘いがあります。しかしこれは極々少数。
一般の税務署OB 、しかも60、61歳で退官した人には、顧問就任を要請する税理士法人などもほとんどない状況。それでも、病気がちで、日常業務ができなくなっている税理士事務所などでの働き口は、うまくするとあります。
なかには、以前先輩から引き継いだ事務所なので、私もそろそろ後輩に道を譲ろうと思ってます、なんていう税理士さんも最近は出てきています。でも、実際の税理士業務、実務はできないでしょうね。
申告書をチェックすることはできても、法人税の申告書そのものを作ったり、経営計画を策定するといったことには、やはり相当の時間を必要とするでしょう。若いときの馬力を思い出さないと無理でしょう。
”顔”で仕事ができるのは、本当に難しくなっています。元法人税課長だといっても、その後は卒業するまで現場にはいません。10年も行政職にいたら、実務は一人ではできないでしょうね。
本当に、いまどきのハローワークのように、税理士OBも自力で仕事を探さないと食っていけません。なにも、OBだけじゃなく、右肩上がりにグットバイした日本経済は、50年前の物のない時代に戻っていくのでしょうかね。
事業承継支援室長
大滝二三男
