番外です。3月31日現在、東日本大震災の被害状況で明らかになっているのは、税理士の死者３名、行方不明16名です。
私が相談を受けた税理士さんの名前が、新聞等で報じられたのは実は1件です。事務所とは異なる自宅の住所で死亡者として新聞紙上に名前がありました。
もちろん、同姓同名であることを願うばかりですが、事務所の電話は通じませんので、調べようがありません。
私どもが直接現地に赴き、調べることはできますが、事業の性格上、事務所に赴くこともできず、途方にくれる次第です。
それにもました、今後の税理士事務所の存立基盤は東北の被災地においてどのようになっていくのでしょうか？
お客様は疲弊し、事業自体も存立が難しくなっている企業も少なくありません。それらの企業を相手に仕事をするわけですから、並大抵のことではありません。
今後、税金の申告自体はどうあっても、行わなければならないでしょうが、果たして、お客様がそれなりの事業を再開できてくるのでしょうか？
収益事業ができなければ、税務をつかさどる税理士事務所も上がったりです。今後どれだけの時間を要するのでしょうか？税金どころではないのは確かです。
事業承継支援室長
大滝二三男
