会計事務所の斜陽産業になっていますが、今回の相続税の大幅な増税がると、首都圏の先生方には絶好のチャンスがきたと、意気込んでいる人も多くいます。
同時に、この増税に対して、財産を税金から防衛するためにはどうしたらいいかという対策が、今後毎日のようにマスコミ等を含めて騒がれることになります。
久々のビジネスチャンスですから、この機会を逃すと、上昇気流に乗るチャンスを失ってしまうと考えると、経営者としては対応策を立てざるを得ません。
しかし、一般納税者はどのような対応をするのでしょうか？またぞろ、相続対策としてインチキ金融商品が跋扈するのではないかと懸念が思い起こされます。
お金がなくなるのは命を削る思いがすると考える高齢者も少なくないというが、その弱点をつく”詐欺師”まがいの金融商品の営業が行われないとも限らない。
税理士･会計士さん、どうかそんな金融商品の営業に協力して小金を得ようとしないでください。これまでもいくつか、そんな事例がありましたので。
それにしても、下地は法律改正が成立する前から出来上がっています。まさにこの時点でも、頭のいい詐欺師たちが準備を整えているに違いありません。
この商品を買っていれば、評価は下がるから、課税最低限をクリアするなんてありそうですねえ。税金はやっぱり払いたくないですからね。
これまではそれなりの資産家でなければ相続税を払うことはありませんでしたが、都内で戸建て住宅を所有している人などはほとんど相続税の対象に。
おいしい”餌食”が一挙に増えるわけですから、悪徳業者はまた跋扈すること間違いなし。先生、どうかお客様がこんなことに巻き込まれないようにご注意を。
今回は先生方に事業承継と関係ありませんが、一庶民（柳田國男の前では一般市民を庶民と言ってはいけなかったそうですが）の相続を守ってくださいね。
事業承継支援室長
大滝二三男
