この季節になりますと、弊社事業承継支援室に多くのご相談が寄せられます。ご家族だけでなく、ご先祖様に、事務所の経営を承継することにご了解をいただき、最適なお相手を探して欲しいと弊社のダイヤルを回されるようです。
日ごろから、事務所を引き継いでもらえる税理士を探しながら、十分満足できる人材がなく、時間だけが経ってしまい、二進も三進もいかなくなった段階でご相談がくるわけですから、後継者を探し出すのは容易なわけではありません。
ご相談をいただく事務所の状況は、ひとつとして同じものはありません。先生は仕事を続けたい、でも、ここ数年は職員任せでご自身はほとんど責任ある判断は一切していない。結果、職員の言い分を聞かないわけにはいかない。
こんな状況では、先生ばかりでなく、職員の方々にも満足いただけなくては、承継後の事務所運営はうまくいきません。どちらに我慢いただくかといえば、もちろん先生しかありませんが、はっきり所長先生が我慢できるでしょうか。
弊社では、この点は先生に一歩引き下がっていただきます。実務を行っているのは職員の方々です。そして、事務所を承継後も、職員の方々が、顧問先の皆さんと日々接触しているわけですから、当然そうなります。
でも、顧問先を営業されてきたのは所長先生で、ほとんど職員の皆さんは営業されていないのが現実。会計事務所の”商品”は所長といわれるのはこの辺にありますが、これからの組織化された事務所運営ではこれではいけないでしょう。
そこで、税理士事務所職員は営業できなければ、職責がアップすることはありえないということを自覚し、同時に税理士試験を放棄した人には営業できなければ安住に場はないと気づかなければいけないでしょうね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
