所長が他の仕事に熱心になり、顧問先の税務を職員任せにしていたために、事業承継案に反対。
所長は自らは業務から離れる決意をしていたから、職員もクライアントと一緒に移籍させる計画を立てた。
自分は承継先に移らないが、顧問先担当者が相手の法人に行かなければ、顧問先は離れるリスクが大。
相手の法人も人手不足だから、顧問先の面倒が見れる担当者が移って来なければ、サービスは提供不可。
何としても、担当者が承継先の法人に移籍させたいのだが、反対の理由は相手先を認めないというのだ。
雇い主となる法人の代表者が信じられないという、それも噂だけを信じた結果だから、反論の仕様がない。
引退するには最適な条件を提示され、職員も今までと同条件で雇い、権限も認めるというのに、なぜ？
嫌な気分で移籍しても良い仕事はできないだろうが、わがままを許していたら、事業承継はできない。
新な相手を探しても、職員が反対したら、交渉は決裂、何時まで経っても引退ができない。
これも実は、所長が顧問先の折衝などすべての仕事を職員任せにし、ニセ税理士にさせていたためだ。
言ってみれば、誰のせいでもない、身から出たサビだから、職員が選ぶ相手としか交渉はできないかも。
それにしても、今回が6年ぶり2度目の職員の反対による交渉決裂、しかも契約直前の最悪の事態。
まとめ
承継者にとっては、移籍後に職員が反乱する事態に遭遇せずに済んだと諦めれば、幸いか？
仲介者として、職員を説得することもできず、承継候補者にはなんと謝れば良いのかな、悩んでいます。
