商売として、税理士事務所の収益性が良しとして考えている所長は？
これまでは、職員を抱えながら、自分の思いのままに事務所を運営してきた。
お客さんも、それなりに自身の思いを受け入れて付いて来てくれた。
その結果として、事務所は順調に伸び、所長の収入・収益も確保されてきた。
でも、将来を考えたとき、はたして事務所の将来は安穏としていられるのか？
これの対する答えは、ほとんどノー。
自分たちが開業したときの経済状況に比較すれ、今は最悪。
そんな時に、30年、40年前に開業した先生たちは、引退の時期を迎えています。
辞めようと考えた時には、家族の了解や職員の行き先なども用意する必要がある。
さらに、自分が辞めると決意した時に、最適な後継者がいれば問題はないでしょう。
しかし、後継者がいない税理士事務所が圧倒的に多いのが、現状です。
自らが営業して顧問契約を結んだお客さんに、引退の話をする時があります。
そんな時に「辞めてはダメでしょう」というお客さんからの”声”を耳にします。
でも、高齢の先生には何時、何があるかわからないと、顧問先も考えています。
万が一の前に新たなｊ税理士事務所を確保している顧問先は、実は多くありません。
でも、これからの事務所経営者は、そんな不安を顧客に与えてはいけないと思います。
顧問先とともに経営状況を良くしていく、どんな業種にも対応でできなくてはいけません。
単純な経理、税務、財務情報の整理などで十分と考えるなら、将来はマイナスです。
とにもかくにも、顧問先企業が明るい未来を見られるよう、経営指導が必要です。
それがなければ、クラウドなどの無料の会計・税務ソフトには勝てません。
会計事務所の職員の皆さんが、経営指導、経営計画、資産管理等のプロ。
そんな事務所でなければ、5年後には、この成熟した国の税理士として認められない。
本当に厳しい現実の遭遇しなければならないのは、税理士業界だけではないでしょう。
そう考えざるを得ない状況に、今来ているようにも思えてなりません。
勝手な思い込みですが、、、、
事業承継・Ｍ＆Ａ支援室長
大滝二三男
