税理士事務所の賞味期限は、所長の年齢に多いに関係があるようです。
良く言われるのが、顧問先の代表者は所長と年代は一緒。
ですから、所長の歳と共にお客さんも歳をとる。
そう、元気がなくなり、事業も下降線をたどることになる。
こうなると、企業経営者も何時辞めるか、常に考えるようになる。
税理士事務所の担当者も、顧問先の社長に心のうちは聞くことはない。
そこまで深入りした話をして良いものか、担当者も考えない。
単に会計処理だけの話をしていた方が、担当者も責任は軽い。
しかし、顧問先の社長は、事業承継を相談したい、その相手を探す。
相談相手の一番手が税理士なのだが、本人は気付いていない。
すっきり、「社長は、事業は誰に継がせるの？」と、訊けば良い。
でも、その相手がいなければ、税理士が相談に乗れば、答えは出る。
その答えが出せなければ、事務所も社長と共に顧客は減ってくる。
通常、税理士が60歳を迎える頃には、営業をしなくなる。
お客と供に歳を取り、事務所の規模を縮小するなかで、廃業を迎える。
実に勿体ない話、元気なうちに事業承継すれば、お客さんも助かる。
そう、自分よりお客の事業承継をしておけば、引き継ぐ先生も大助かり。
元気なお客を引き継げれば、飛躍にも繋がるし、価値も高い。
これからは、お客の事業承継に成功することが、事務所の価値に繋がる。
そんな事務所であれば、後継者も引き継ぎやすい、いかがでしょう？
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
