資格ビジネスの故に、後継者は無資格者でも良いとは言えません。
税理士は国税等を適正納税をサポート役ですから、無資格者はダメ。
しかし、資格があるから、誰でも所長になれるかと言えば、ノー。
経営者としての素質がなければ、事務所の経営は無理。
多くが、税理士法人等の税理士として勤務しているのも事実。
そう、誰もが、個人事務所を開設できる時代ではないのだ。
というより、事務所を開設しようとする資格者が、減っているのだ。
税理士であれば、お客が増やせた1970年代とは、社会も様変わり。
成熟し切った今、起業家も税理士業界を満足させられるほどは出ない。
しかし、成長して止まない税理士事務所も、各地に存在する。
廃業する事務所からの相談を受けて、規模を拡大している事務所もある。
しかし、相談する相手を探せずに、タイミングを失っている先生も多い。
相談を受けたいという先生も多いのだが、やはり話しはしにくい。
そのうちに、税理士会の幹部が相手になるケースも多い。
このケースでは、辞める税理士には、お金は一銭も入らない。
しかし、支部の協同組合などが相談相手になれば、どうだろう。
そこにしっかりとした実務家がサポートすれば、ウインウインに。
支部の幹部だけが承継できる何て時代は、もう過ぎ去ったでしょう。
相談者は同業者、でも適正な評価ができるサポーターがいれば、
誰もが満足できる体制が出来上がるだろう。いかがでしょう？
事業承継支援室長
大滝二三男
