記帳代行をするだけで、高額に報酬は取れないことは誰もが分かる。
さらに、毎月の経理状況を把握し、税額を事前に知らせるだけではダメ。
毎月の経理から年間の経営計画を立て、経営者の参考にする。
そこには、財務をにらんだ資金繰りもアドバイスする内容がある。
売り上げだけが゛命゛と考える経営者に、バランスシートを指摘する。
これらのことを何となく話す担当者はいるが、必死で語る訳ではない。
また、経理担当者として日々、営業等の数字を見ている税理士はいるのか。
経理から見れば、営業の実態が数値として見えてくるはず。
いかに力のある営業担当者でも、プラスの時は元気だが、マイナスは見ない。
経営者も、優秀な営業マンには、経理からの評価はなかなかできない。
そこで頑張れるのが、経理担当者ではなく、税理士事務所ではないか。
客観的に部署毎の収益が見える、単純に黒字だから良いというわけではない。
そこを指摘できるのは、経理担当者であり、税理士事務所。
経理マンが営業の成績に意見は言えない、そこで税理士が登場する。
そこまではっきりと言える税理士であれば、当然顧問料は高い。
経営者も自社の中から問題点を指摘できないなら、外部の意見を尊重する。
社長自らが社内で一番の営業マンだから、的確な指摘には素直になる。
素直になれない経営者であれば、高額の報酬は払わないだろう。
税理士の立場を十分理解していれば、きっと払うだろう。
どこまで経営に率直に的確な意見を言えるかどうか、高額報酬の境目！
果たして、こんな意見が通るのだろうか。
でも、平均以上の報酬を手にしている税理士は、経営コンサルでもある。
今日はちょっと言い過ぎかもしれないが、ある事例をこんな形で紹介した。
事業承継支援室長
大滝二三男
