今回は、税務署を中途退社した元国税専門官・税理士のblogからの情報です。
税務調査の対応を依頼された会社社長、隠し口座が見つかったという。
この口座は、社長を交代した人の口座で、いまの会社とは無関係と言う。
しかし、その前任者は、現状の顧客に退任後も大きな影響力がある。
もし、その人に反面調査などがあると、顧客を失いリスクもある。
だから、その銀行口座に関する反面調査は控えて欲しいと言う。
対応を任された先生は、税務署と折衝し、反面調査は控えることになった。
ところが、数日後、税務署から緊急の連絡が入った。
なんと、反面調査を控えるように要請した社長が、問題の口座を解約。
その事実を当局は、銀行の防犯カメラから把握してと言うのだ。
口座が解約された日の防犯カメラには、その社長本人が写っていた。
これで、秘密口座は前任社長のものではなく、現社長のものと判明。
この事実を突きつけらた社長に対して脱税を認め、修正申告書を提出。
税理士を依頼してきたのは、この脱税を隠すためのものだった。
それにしても、税務調査で防犯カメラを使っているとは、驚き。
このblogをお読みいただいているみなさん、ご存知でしたか？
確かに脱税も犯罪ですから、犯罪解明のためどんな手も使いますよね。
事業承継支援室長
大滝二三男
