個人事業経営者にとって、奥さんの存在は公私ともに貴重な存在！
事業の職員として勤務し、生活を共にしていれば、お子さんも専従者。
家族がともに働く事業所は、経営者にとっても元気の出る職場。
働きの割には、給与も大盤振る舞いで、他人の職員はその事を知らない。
と言うより、職員にとって、専従者の給与はアンタッチャブル。
経営者も、その事実を職員に知られたくないし、知らせもしない。
同族会社で社長一族が役員を独占し、それ以外の職員には役員は高値の華。
会社であれば、取締役に家族がなっていることは、公開されてもいる。
しかし、個人の事業所では、役員などは公開されず、外からは見えない。
したがって、奥さんを始め、お子さんたちも専従者にしやすい。
家族従業員が専従者であることが分かるのは、青色決算書。
だから、その実際を知ることができるのは、税務署の所得税部門の担当者。
税理士事務所の調査は、先生の長い開業期間中で、あっても2度まで。
それも、専従者をチェックすることより、税理士自信が主力。
所長が職員の指導監督を的確に行っているか、非違行為はないか？
もちろん、顧問先の調査で、税理士の指導に問題があれば、この点を突く。
場合によっては、脱税幇助などの事実を把握し、最終的には処分となる。
これに対し、専従者のチェックはそこそこで終わる。
給与の是正を指導されたという話も聞いたことがないし、所長も頷く。
もちろん、実際に毎日事務所に出勤し、職員以上に働いている専従者も。
これまでの例で、千数百万円の給与を得ていた専従者がいた。
この奥さんの場合は、経営統合後の税理士法人でも、総務部長として大活躍。
職員の誰もが認める、事務所の屋台骨であり、給与も的確な金額だった。
というのも、この事務所の売り上げは3億円に近く、職員は12名。
一人当たる２千万円以上を売り上げている、超優秀な事務所。
職員にも数人が1千万円を超える給与を得ており、総務部長の給与は適正。
こんな専従者なら、税務署からお墨付きももらえるわけです。
事業承継支援室長
大滝二三男
