気心の知れた職員が、税理士事務所を継いでくれたら良い。
お客さんにも信頼されている職員であれば、なおのこと。
同業者に引き継いでもらうのに比べて、種々のトラブルは少ない。
しかし、職員が引き継ぐ場合、どうしても対価は少なくなる。
この問題を除けば、引き継ぐはスムーズに進むのが通例だ。
問題と言えば、同僚であった職員と主従の関係になること。
雇い主が代わることで、先輩職員との関係が微妙になることもある。
実務に長けた先輩職員に教えを受けていた人であれば、なおさらのこと。
資格がないのだからしょうがないと開き直られたら、しこりは残る。
所長は先輩職員を納得させる必要があるが、これを怠ると大変。
先輩職員が数名の職員と共に退職し、顧問先を持っていった事例もある。
独りで辞めていくなら、担当先は退職金代わりと考えることもある。
しかし、集団離脱となると、経営そのものが危うくなる。
もちろん、持ち逃げは゛犯罪行為゛だが、防ぐのも困難。
日頃の教育・指導が徹底しているのか、゛事件゛が起こって初めて分かる。
何せ属人性が強い職業だけに、職員とのコミュニケイションがポイント。
試験に合格したからといって、経営者に適しているか否かは疑問。
コミュニケーション力がない人が多いだけに、経営者にとっては大問題。
自分の短所はなかなか分からないもの、所長がそれを指摘できるかどうか。
後継者と決める前に十分、その能力を客観的にチェックすべきだろう。
そうすることで、将来的なトラブルは避けられるだろう。
あと２ヶ月、合格者の発表が待ち遠しいところだ。
事業承継支援室長
大滝二三男
