とにかく、人が採れない。他の事務所はどうしているのだろう？
こんなぼやきが、税理士さんから聞かされることが実に多くなった。
実際にハローワークはもちろん、人材紹介業者にも募集をかけている。
しかし、即戦力になる人材は、なかなか採れないのは事実のようだ。
中小規模の事務所でも、簿記を知る入力経験者が採用できない。
東京でも、パートで経理業務経験者を採用するのがやっと。
正社員として撮ろうとしても、これはと言う人はいない。
同時に、大手税理士法人でも、優秀な人材を確保するのが難しくなっている。
人材あっての会計事務所経営だから、人材の枯渇は現状維持も覚束ない。
そのうち下降線を描き、後継者も育たないうちに、所長の引退に。
事務所の閉鎖も考えざるを得なくなるが、それだけは避けたいところ。
そこで、最近は、経営統合、M&Aで人材も確保する動きが出てきた。
これまでは、お客さんを確保し、事業を拡大するための事業承継だった。
しかし、主目的は変わらないが、いまや人材確保が第二の目標になっている。
当然一から指導するだけの時間的余裕もないから、技量ある人材が狙い。
こうなると、職歴も５年以上、人材市場にはなかなか出てこない。
事業承継すれば、10年以上の経験者も確保できるから、一石二鳥を狙う。
引き渡す税理士からは、雇用を守ることで職員からの了解も得られる。
引き受け手も魅力的の職場であることを、相手に理解してもらう。
結果として、お客の気心を知り抜いている担当者も確保できるわけだ。
この五年間で、人材不足で事務所を閉めざるを得ない所も多くなる。
その時生き抜いているのは、果たしてどういった事務所だろう？
事業承継支援室長
大滝二三男
