あくまでも一般論だが、税理士に対する評価は決して高くない。
顧問料を見ても、記帳代行を任せ切りにしながら、月額３万円。
月20日として、１日1500円。
もちろん、職員は、毎日一社に係わっているわけではない。
だから、月のうち１日で記帳業務が終われば、顧問料は安くはない。
しかし、記帳代行ばかりでなく、様々な相談に乗るのが日常業務。
担当者一人だけのコストを考えれば、採算は取れるだろう。
通常、税理士事務所の外回り職員は、15から20社を担当する。
顧問料が平均で一社月３万円とすれば、その収入は45万円から60万円。
担当者が平社員であれば、給与等を支払っても、利益は出てくる。
そこで、顧問料を平均で月額5万円したいところだが、これが難しい。
物を売る商売ではなく、税務会計の知的サービスが売り物。
その上で、経営上の問題点などを指摘し、黒字経営をも指導する。
こうなると、単なる記帳代行屋で終わるわけではない。
無形の知的サービスをお金に換えるわけだから、評価は決めがたい。
そこは税理士が゛売値゛を決め、顧問先が納得して支払いをする。
税理士報酬の取り決めが禁じられてから、顧問先を説得しづらくなっている。
ただし、税理士は、自分の事務所のサービスを客観的に評価する術を知らない。
だから、作業料を念頭に顧問料を決めているが、妥当かどうかは？マーク。
税理士自らが、提供する作業を知的サービスと判断しているのだろうか。
記帳代行も低コストで数をこなせば、確かに利益は出せる。
高収益を上げている事務所では、そのシステムを徹底している。
もちろん、低コストを実現するためには、初期投資が必要になる。
これをケチっていたら、いつまで経っても高収益は実現できない。
個人経営の事務所の中には、儲けを削ることには非常に神経質な人もいる。
経営コンサルを受けても、値引き交渉に一生懸命な先生もいる。
非常識に高額な料金には、おおいに交渉すべきだが、払うべきは払う。
「入るは高く、出るは安く」、当然のことだが、やりすぎは？？
もっとも、知的サービスに税理士本人が気付いていなければ、問題外か？
ちょっと、言い過ぎかな？
事業承継支援室長
大滝二三男
