税理士業務で、組織を維持しようとすれば、数を追うのが普通。
顧問先が多くなれば、新たな顧客を獲得できる可能性も高くなる。
口コミの可能性は、数が増えれば、それだけ多くなることは当然のこと。
だから、経営者は、職員にもお客さんを増やすように指導する。
お客を増やすことが、組織を維持するための最終の手段であること、
それを職員に理解させ、行動を起こさせることができるだろうか。
そう、それができた税理士事務所の経営者たちが、生き残る。
実際に、組織を拡大できている税理士は、これらをよく知っている。
自らの営業で拡大が十分でなければ、事業承継で大きな網を張る。
そこには、事業承継を求める先生への理解も深い。
働く意欲があるのだが、組織を維持するのはしんどい。
そんな先生に対しては、好きな業務を好きなときにやってもらう。
税理士は仕事が好きなのだが、経営は面倒くさい。
長年、職員の面倒を見てきたが、そろそろ解放されたい。
でも、その方法が分からないし、どうしたら良いのだろう。
こんな税理士が事業再編等の業務には対応できないのは、当然の話。
ところが、税理士に顧問先から事業承継等の相談は、増える一方。
小規模の税理士事務所では対応できない、税務を越えた事案が数多く発生。
実際に、金融機関やコンサル会社そして税理士法人が、全国規模で競争。
大規模法人ばかりか、地域一番店も、他業種のコンサル会社と競う。
それに打ち勝った税理士事務所が生き残る、そんな時代になっています。
税理士事務所は、はたして税務だけで生き残れるのか。
大規模税理士事務所では、とっくに解決済みだが、
小規模事務所では、まだまだそこから脱皮できない。
数を追い求めなけれならないのは、大小ともに税理士の宿命。
自分の思う規模で、仕事ができる、それが税理士だが、はたして。
事業承継支援室長
大滝二三男
