相続対策で相談をしていたところ、相手が中途でギブアップ。
具体的な内容は分からないが、税理士の提案に難色を示したという。
そこで、コンサルは中止となり、相談者も中止することを納得。
ところが、その後、相談者は税務署から数億円の課税処理が下された。
その原因は、税理士が適切な指導しなかったためだと、訴えられた。
税務に精通した数少ない弁護士の一人が原告側となり、裁判に。
訴えられた税理士は、中途でコンサルを打ち切ったのは相手だと主張。
しかし、結果は適切な指導を失念したとの相手の主張が認められた。
相続対策を頼まれる税理士は少なくなく、中途で打ち切るケースもある。
依頼主が明確な判断をしない場合には、打ち切らざるを得ないだろう。
そこが訴えられることになったわけだが、これは納得し難い。
裁判官は税務には詳しくない人が多いが、はたして今回は？
でも、これからは思いもしないことで、税理士が狙われる。
税務に詳しい数少ない弁護士には、今後は職域は広がることになる。
今回のケースは、今後の税理士業務のリスクとして、参考になる。
いや、リスク管理の上からも、チェックしなければならないケースだ。
具体的な内容は分からないが、成り行きを注目したい。
事業承継支援室長
大滝二三男
