親の期待を一身に受けながらも、資格取得できなかった息子さんも多い。
しかも、受験勉強をしながら実務でも、事務所の業務にも精通する。
そんな所長の息子さんから、事業承継の連絡が入ることもある。
このケースでは、父親・税理士が病気で交渉ができないことも多い。
所長の再起ができないことがわかった段階で、家族内で意見調整。
その結果、事業承継をするが、息子さんが勤務を継続することが条件。
もちろん、経営権などはすべて新しい所長が掌握することも納得。
当支援室でお手伝いする際、引き受け手は法人がほとんど。
これは、お客さんをスムーズに引き継ぎ、雇用も守るため。
というのも、事務所を閉鎖すると所長家族の生活の糧がなくなる。
これを防ぐためにも、出来る限りの法人の引き受けてを探す努力をする。
法人が引き継いだ時点で、所長の家族が事務所にいれば、お客も安心。
しかも、事業承継を所長の息子さんが進めたとなれば、なお安心。
引き受ける法人から見ても、息子さんが残って仕事を進めることに大賛成。
なかには、承継に際して所長代理とか副所長に任命するケースもある。
それほど、事業承継、顧客の引き継ぎには゛神経゛を使うことになる。
デリケートな問題も、息子さんが正面から対応すれば、結果は二重丸。
交渉を任せた所長夫婦、そして息子さん夫婦も納得をして契約完了。
そう、息子さんが当支援室に相談に来た時点で、事業承継問題は解決。
家業の税理士事務所から゛卒業゛、息子さんは支店のサラリーマンに！
事業承継支援室長
大滝二三男
