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米国でもセキュリティナンバー(社会保障番号)は、盗まれる!

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今週からマイナンバーの配布が、全国でスタートした。

老人たちが騙されて、詐欺にあったり、財産をなくすこともあるだろう。

他人には決してマイナンバーを教えては行けませんと、いうのだが、さて?

詐欺師はどんな手を使っても、老人たちを餌食にするに違いない。

まして痴ほう症にかかっている老人は、番号を覚えることは不可能だろう。

そうなると、番号を記載したものを身に付けることも、危険がいっぱい。

介護と称して、老人家庭に入り込み、番号をチェックして、ドロン。

いつの間にか、銀行預金の残高はゼロになっていた何て話も。

そんなことにならないように 金融機関も用心はするだろう。

しかし、守るのは番号を付与された本人の責任だけに、不安はいっぱい。

マイナンバー(社会保障番号)の先輩国・米国の会計人に訊いてみた。

確定申告書にも番号は必要で、会計人はお客の番号を知ることになる。

申告書作成業務を受託する際に、番号を他人に漏らさないとの誓約書を出す。

業務上知り得たお客の番号を外部に漏らさないことは、徹底されている。

生命保険を購入する時にも、番号が必要だし、銀行口座の開設も当然必要。

それだけに、先輩国の米国では、番号は自分で守るものと徹底されている。

どこで番号が漏れるのか、確定申告に他人の番号を使う輩がいるという。

その番号で確定申告書が提出されていると、本人の申告書は受理されない。

すでに、この番号の申告書は提出済みだから、受付られないというわけ。

提出済みの申告書に他人の名前があっても、彼の地では一件づつ突合しない。

使われてしまった本人の責任だというわけで、税務署もつれない対応。

そんな事例もあるので、会計人は特に秘密を守っていると、お客に徹底。

訴訟社会だけに、会計事務所の秘密保持は当然のこと。

冗談で、会計事務所のよりも、役所の方が心配だというのだが、それ本当!

11月に米国の会計事務所を視察してきますので、帰国後報告します。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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