税理士は死ぬまで税理士として、社会的な評価がある。
ちなみに、事業経営者など法人、個人の税務申告をする人だけが知っている。
一般のサラリーマンは、医療費控除の申告を自分で やるのが普通。
税理士のサポートを必要としない人も、最近は増えている。
クラウドで無料の経理を使っている人もいる。
個人事業では、その資料をもって税務署で申告書作成なんかもある。
高齢の税理士さんが、確定申告の助っ人に行くことはない。
だから、最近の税務署での申告風景などは、ほとんどチラリと見るだけ。
電子申告が普及するにつれ、先生が実務を行うことはめっきり減った。
確定申告でも、全ての申告書をチェックし、署名押印する作業があった。
ところが、この作業も電子申告で、先生の手を離れている。
業務上、先生が電子申告用のIDを打ち込むのが、義務付けられている。
実際には、入力から申告書の送付までの一連の作業は、職員がこなす。
もちろん、先生の監督・指導の下に行なわれているはずだ。
そんな業務から解放されたいと、弊社に事業承継したいと相談される。
そろそろいいんじゃないかと、家族も納得。
そこで実際に交渉に入るのだが、なかなか話が進まない。
自分がいなくなると、お客さんは離れてしまうじゃないか？
お客さんとの絆も、ほかの先生とは替われないほど深い。
職員も自分が所長をやってるから、勤め続けてくれた。
実は、本当に解決可能な言い訳をされる先生も実に多い。
本当は辞めたくないのではありませんか？
なんて、そんな失礼な言葉を、当方からは言えません。
でも、腹が決まっていないと思う先生いるのも事実。
当方は、先生のお気持ちが決まるのを待つのみ。
実際に初めての相談から６年後の今年、話が纏まった例もあります。
信長、秀吉そして家康の気持ちが、それぞれ対応するのですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
