ギリシャの借金返済無視で、世界中の証券市場が混乱している。
アベノミクスの一環で、日銀の株式市場への介入、それに伴う株高もいったん停止。
株の急落で慌てる個人投資家などが、売り方に回り、大損をする形は変わらない。
そんな状況下で、6月末までに株を現金化した資産家はかなり多かったという。
これも、まともな金融コンサルタントの指導を受けたお蔭だともいわれるところか。
それと全く逆を言っているのが、、一昨日決定を見た新国立競技場の建設費等。
なんと、2500億円を超える建設費を満場一致で認めてしまった有識者会議、全く恐ろしい話。
しかもこれだけではなく、19年までに完成させようとすると、さらに1400億円の費用が掛かるという。
誰のお金だ。有識者は税金で自分には関係ないとばかりに、事務局の言い分をすんなり認めてしまった
増加した経費の内訳の発表はないというから、これまた恐ろしい話だ。
国家財政が破たんに向かっていくときに、この大盤振る舞いは何事か？
残土を産業廃棄物として処理するだけでも、1日100台のダンプで10年かかる。その費用も720億円。
このお金があれば、ロンドンオリンピックの総合競技場ができてしまう。
決めた以上元に戻れないというのは、いつか来た道ではないのか？
財政再建を標榜する財務省の管轄ではないにしても、使い道には意見を言えるはず。
納税だけを考えるのが税理士の仕事ではない。
企業の経営健全化のためにも努力している税理士にも、空いた口がふさがらないという人が多い。
これでラクビワールドカップに間に合わなかったなんてなったら、シャレにもならない。
良識ある関係者は英断を以て見直し、バブル発想もストップすべきではないだろうか？
事業承継支援室長
大滝二三男
