税理士の事業承継はいつどこで起こるか分かりません。
そして、日本中で起きているのですが、仲介者を入れない案件も数多くあります。
仲介者がいれば、どうしても仲介料が発生しますから、それが嫌だという人も。
承継者が身内の場合には、どうしても内々で、そう口約束で事が収まります。
後々さまざまな事が起きても、文書による約束がありませんので、いざこざにもなります。
でも、当事者同士が第三者を入れたくないと言えば、それは仕方がありません。
そんな中で、先週緊急の要請がありました。所長税理士が急逝されたというのです。
遺族は税理士会と話が進んでいたようですが、迅速に対応してもらえないという。
税理士会にしても承継候補の先生を決めるのには、時間が必要でしょう。
双方の考えを聞いて、的確な判断をしなければ、後々禍根が残ります。
お金が絡む事には、税理士会は直接判断はしませんから、なお時間がかかります。
税理士会の執行部で後継者を決めても、遺族が納得しなければ、事は進みません。
新規顧客がなかなかない状況下で、事務所の承継を税理士会が決めるとなると、会員からの反発も。
しかし、遺族はそんな事情は理解しません。
税理士がいなければ事務所を閉鎖しなければならないことは分かっています。
とにかく一日も早く後継者を決めないと、職員たちも事務所を離れて行く可能性もあります。
そうなると、創業者が長年かけて作り上げた事務所が無くなり、お客さんもバラバラに。
それを避けたい遺族が焦るのも十分わかります。
職員の雇用も確保してあげたい、遺族の願いも守れるのが”至上命令”。
税理士会の対応を待つまでもなく、弊社が動きます。
一年前に譲り受け希望という登録を済ませて事務所が、その条件にぴったり。
直ちに行動に移し、なんと3日間で両者の意見の一致を見ました。
これで、遺族・職員そして承継者はそれぞれウインウイン。いい気分ですね。
これまでに譲受を希望されて登録された先生、タイミングは本当に微妙です。
でも、うまい具合にぴったりの案件も、いつかは出てきます。
じっくりお待ちください。もちろん、登録なども無料ですからね。
事業承継支援室長
大滝二三男
