製造業、24時間止まることのないラインが動く企業は、まさにGW。
29日から6日までの完全休業、でもこれはごく一部の企業のハズ。
ここ20年で多くの製造業が、海外にシフトしてしまったから。
その余波を受けたのが、海外に出られない下請けやそのまた下請け企業。
実に多くの下請け企業が、廃業・倒産に追い込まれ、自殺者も増えた。
税理士事務所はこれらの中小企業などが顧問先だから、景況は右肩下がり。
高齢の税理士も先細りと後継者不足で、枯れきったところで廃業。
もっとも、税理士は赤字倒産ではないので、命まではとられない。
とはいえ、この時期の税理士は三月決算、五月申告の業務で多忙期。
だから、連休の合間を休みにすることはできない。
若い職員は年休を取って、連続休暇を独り楽しむわけにはいかない。
新婚旅行などを除けば、ほとんどがカレンダー通りの業務が続く。
顧問先が中小零細企業が多いので、勝手に連続休暇をするわけにもいかない。
もっとも、日本の企業は中小企業だから、一部の大企業だけの大型連休。
アベノミクスの恩恵もごく一部の企業、その従業員の給料アップに。
税理士事務所の給料アップもしばらくストップしているが！
小規模な事務所には、なかなかアベノミクスの恩恵は届いていない。
税理士事務所も不況業種からの脱出を図らなければいけない時期にある。
事業承継支援室長
大滝二三男
