本日もご相談を受けました。
先生が高齢になり、後継者もいない。
先生の体調も思わしくなく、入退院を繰り返している。
この確定申告は乗り越えることはできるが、その後も頑張る気力がない。
事務所を閉鎖したいので、職員の意見をまとめなさい、というもの。
先生自らは、事業承継の話し合いにも気力が続かないという。
交渉も職員に任せるという。
弊社としては、オーナーは先生なので、先生の意思を確認しなければならない。
職員さんが任されたと言っても、先生のご家族が了承していないケースもある。
これまでも職員さんからの連絡を受けて、交渉に乗り出したことがある。
そのケースでは、職員さんからの情報と先生の思いが若干違いがあった。
その結果、交渉は暗礁に乗り上げ、継続的な案件になってしまっている。
これらの経験から、所長さんの意思が確認できた段階で、取り組みを始める。
ただし、弊社では、職員のみなさんの生活の維持を全体に考え、その意思を尊重しています。
もちろん、職員が勝手に事業承継を行うことは論外。
先生に内緒で、行く先を決めて、諸君の大部分が退職した例も聞き及んでいる。
そんな事態は起こすことはできないし、お客さんにも迷惑そのもの。
先生(ご家族)、職員(ご家族)そして顧問先すべてが満足できる形を提案します。
ですから、所長先生、どうか遅すぎない承継をお考えください。皆さんのためにも。
事業承継支援室長 会計事務所の事業承継は「エヌピー通信社 事業承継支援室」へ
大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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