昭和64年1月7日、昭和天皇の崩御。翌日、今上天皇が即位し、平成時代が始まった。
バブル経済も絶頂期。多くの国民がお金に狂っていた時代にも、終焉の足音が！
そして、１年後にはバブル崩壊。数年してバブル紳士たちが一斉のその姿を消していった。
そんな時代でも、10年近くは税理士事務所の景気が一気に悪くなることはなかった。
不思議な業界でもある。
お客さんが次々と窮地に追い込まれる中でも、事務所数もそれほど減らなかった。
しかし、失われた20年を振り返ると、着実に事業量は減らずとも、収入は減ってきている。
そう、事業承継の話が活発に行われるようになったのも、実はこの十年。
それまでは、税理士だけの内々の話で、ことは終わっていた。
税理士会も相互扶助ということで、緊急の場合は、支部内でことを解決してきた。
税理士が死亡した場合は、同じ支部の税理士が手分けして、顧問先を分担する形を取った。
この結果、死亡した税理士の遺族には少額の謝礼・承継の対価が支払われるケースもあった。
しかし、助けてあげるのだから、といった理由で、金銭を一切出さない例なども相次いだ。
そんな折に、弊社にも税理士の遺族から「何とかお金をいただけないか？」といった電話が飛び込んだ。
よく聞いてみると、税理士会から派遣された税理士が、お客さんをすべて取っていったという。
その際は、先生が死亡した後だから対応は難しいと答えながらも、「やはりおかしい！」
これを契機に、税理士事務所の事業承継に取り組み始めたのが、10年前。
現在は、ここ数年間に人材紹介会社を含めると数社が、そして個人もＭ＆Ａ業務を展開。
その業務内容は様々だが、承継後の様々な業務までも行っているのは、弊社以外には見られない。
先日も、「契約したらそれで終わり、トラブルを抱えているのだが、知らん顔だ」と、憤慨する所長も。
税理士事務所の事業承継を行う企業の協会などはまだないので、その業務をチェックすることはない。
それだけに、業務の質を向上させるのは、それぞれ企業の自主的な取り組みに任されている。
27年前にはほとんだ表に出なかった事業承継だが、これからは堂々と表に出る時代になる。
事業承継支援室長
大滝二三男
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