中国への進出はほぼ終了、中には撤退する事務所もかなりの数。
最近は、中国からベトナムやタイ、さらにカンボジア、ミャンマーそしてバングラディッシュへ。
企業展開と足並みをそろえて、インドシナ半島の国々、そして西へと方向転換。
これらの国々への進出をコンサルする人、組織も様々。
ベトナムでは多くの企業が話途中で、コンサルタントが金だけとって、ドロンということも。
どこにでもある話だが、日本人は騙しやすく、恰好の標的のようだ。
先般タイのコンサル会社（現地法律事務所と提携）と日本のメガバンクの現地事務所を訪問。
両者の見解が真っ向から対立。
コンサル会社は、現地の企業・事務所と連携したほうが効率的だという。
さらに、銀行の子会社の動きは、法律の違反しているという。
メガバンクの現地事務所は、法律に違反しないように業務を展開。
資本金もその子会社を通じて拠出。銀行が全面にバックアップする。
ただし、営業等のバックアップはできないので、進出企業の努力次第だという。
この面でもコンサル会社は、コンサルｔンとが足で歩き、営業等もバックアップするというもの。
大きな違いである。
会計事務所の出店となると、メガバンクにはあまりメリットはない。
お客を紹介するにしても、日本での企業とのコンタクトが優先する。
多くの進出企業は大企業の子会社孫会社が主流だから、現地で顧問先営業をかけにくい。
一方、現地の法律事務所が関与している日本企業であれば、コンサル会社に手があがる。
タイでは税務に対してあまり環境がよくない。というより、現地の会計は監査が中心。
税務にはあまり目が向いていない。いわゆるどんぶり勘定。
日本の親会社との連結をするときに、この事務が大半煩雑になる。
これを避けるためには現地での税務監査がどうししても必要になる。
この点に注目すると、どうやらコンサル会社との連携による事務所の進出に分がありそうだ。
「失敗は成功のもと」、そしてまた「失敗は失敗のもと」ともいう。
はたして、税理士事務所の東南アジアへの進出で成功するのはどの事務所なの？
事業承継支援室長
大滝二三男
