全国各地の税理士事務所の悩みは、人が来ないこと。
税理士事務所に就職する若者が、このところ非常な勢いで減少しています。
全国的にも有名な税理士法人の場合は、リクルートに動かなくても、人は来ます。
ここ数年来リクルートにかけていた費用は、大幅に減少したといいます。
これもインタネットの普及が、貢献した証明でしょう。
同法人のＨＰをチェックできれば、転職機会は常にオープンであると気付く。
日本国中に支部がある税理士法人であれば、身近な支店で勤務も可能。
それだけに転職も個人事務所を避け、税理士法人を選べば、転職の機会も広がる。
しかし、この2年間を考えると、実は会計事務所に仕事を求める若者が大幅に減少。
小規模の公認会計士・税理い事務所でも、職員を募集しても人材は集まらない。
大手の税理士法人は、資格者のみならず、科目合格者も採用しているが、ここにきて問題も。
実のところ、20代後半、業務に精通する30代前半の若手会計人が集まらないのです。
先生だけで仕事が回って行かないのも事実だが、仕事を任せられる職員が集まらないのは最悪。
少額の給与、しかも税理士試験に挑戦することで、待遇を考慮された人も来月で結論が出る。
上記の戦争参加者・中尉以外の支援する軍人がいない中で、果たして名古屋人は理解できるのだろうか？
だからといって、フォークソングの歴史を放棄することはできない。
軽いノリで税理士事務所の玄関を越え、授業を受けた学生たちは、もう反撃は不可能。
それでも、若者たちはギターやサキソホンを片手に地域を歩き回る。
日本国中を歩き回る姿を直接的に見た際には、どうか「がんばれ！」の一声をお願いします。
それにしても、東南アジアに出店するための政治力は、確かに必要ですね。頑張りましょう！
事業承継支援室長
大滝二三男
