事業承継が必要な時期に来ているとみられる税理士事務所を狙い撃ち？
そんな情報が届きました。
国税ＯＢの先生のところです。
しかも、専ら管理部門や総務部門にいた高齢の税理士にチェックが入っているとか。
特に法人税の別表などは理解できないだろうから、すべて職員作成しているのでは？
同時に、事務所の運営も職員任せにして、監督責任を果たしていないのではないか？
その解決策として勤務税理士を雇ったらどうかとの、”行政指導”も実施。
直接的ではないにしても、推薦されるのは直税を担当したＯＢ税理士とか。
確かに、高齢のために事務所へ出てくるのも週に2，3日で、業務は専ら職員が担当。
通常はあまりチェックをされないようだが、ここにきて、厳しい指導が行われている。
ＯＢ税理士だけでなく、なかには若い免除税理士も指導を受けたとも話す。
こちらも法人税の別表がメイン。言われることも職員任せでしょう。
「理解のできない法人税申告書にサインをするのは、税理士法に違反です」
とも言われ、早速、税理士試験の予備校で法人税を徹底学習に時間をつぶす。
事業承継を専門としていると、何かと情報が入ってくるものですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
