事務所をたたむ税理士さんから、承継相手を探すよう依頼されます。
どの様な先生を紹介するかと言えば、もちろん経営が安定している人を選びます。
ある程度の年齢も考慮します。個人経営で60歳を超えている先生は遠慮します。
そう万が一、承継後に先生が大病をされ、自らも承継相手を探すことになったら、申し訳ないから。
そこで適格となるのが、税理士法人、しかも親子だけで運営される法人も対象外になる。
カリスマ税理士のもとで、勤務税理士をパートナーとしている税理士法人もその一つ。
カリスマとまではいかないにしても、マネジメントを中心に考えることができる社員税理士がいること。
まず重要なのがこの点。
自ら現場の第一線でもがいている先生が中心の法人も、第一候補には上がりません。
現在成長中という法人は多くが、代表社員はマネジメント中心に活躍しているパターン。
業界の先行きも見越した行動を取っているので、紹介する側としても安心。
自らが経営する法人の職員の行動などを常にチェックし、人を受け入れることにも理解がある。
投資という考えもわかっているが、一般の税理士にはこの投資への理解が不足している。
この点は業種特有のもので、開業する際に機器等の設備投資のみで、後は特別な投資は必要ないため。
人への投資という考えもない。自分が営業し、日々の実務も自分でやればいいので、これも必要がない。
ところが、成長を続ける若手税理士には、実務よりも先を見た経営感覚を重視する傾向が強い。
3年、5年、10年後の自らの姿を思い描いて、日々の仕事をこなしている人ほど大きく成長している。
言葉を変えれば、夢を実現するために、仕事をしているという姿が見えてくる。
そういった税理士が経営している法人ほど、この不況下でも成長し、売り上げを数倍に伸ばしている。
そのうえ、事業承継にも積極的になっているので、”時間”も買うことができている。
税理士法人制度ができて12年、大きく成長する法人がますます増加中！
その一方で、高齢になっている先生の個人事務所は、苦戦を強いられているのも事実。
そんな先生を社員税理士になってもらい、共にいい環境づくりをしている法人も多くみられるようになった。
もう「盗った、盗られた」と叫んでいる時代ではなくなったようだ。
税理士業界も大競争時代に、いやサバイバル戦争(古いかな)、真っ只中と言えそうだ。
事業承継支援室長
大滝二三男
