税理士事務所は所長個人の”魅力”で経営されている。
その所長さんが高齢や病気を理由に、引退を表明する。
その時点で、自らも定年を感じて辞める人も出てくる。
しかし、家族を抱えて、路頭に迷う人も。
中高年ともなると、今の時代なかなか次の仕事はない。
これらの職員のことを考えると、勝手に事務所を閉めるわけにもいかない。
それだけに事業承継は、これらの問題を解決できる唯一の手段。
そこで、承継してくれる先生や税理士法人を探すことになる。
相手が見つかり、職員に話をすると、「まだまだ辞める歳でもないでしょう」などと反対をいう。
新しい先生はどんな人かわからないし、これまでに職場を代わったことがない人もいる。
転勤もなければ、地元で仕事ができると、会計事務所に職を求めた人も少なくない。
それだけに、職場環境が代わることには反発を感じる職員も出てくる。
そんな不安を解消するためには、承継する先生が精一杯、誠意をもって対応するしかない。
辞めていく先生は、一日も早く責任から逃れたいと思うのは素直に認めている。
従って、職員をそのまま引き受けてくれる先生には、感謝の一言しかないのも事実。
「前の先生と同じ待遇で、同じ環境を作ります」とは言っても、個人事務所ではこれも難しい。
事務所は一つしか持てないので、職員は前の事務所から新しい先生の事務所の職場は変わる。
その事務所の職員と相性良く仕事ができるかどうか？
前の事務所で番頭さんをやっていた人が、新しい事務所では一事務所員になれるだろうか？
この場合は新しい先生も大いに悩むはず。
承継した事務所のことはそちらの番頭さんに任せて、徐々に融和を図っていくしかないだろう。
厄介な”事業”を請け負うことにもなるのだが、引き受ける以上は腹を決めるしかない。
やはり、職員不安を受け止め、誠心誠意対応するしかないだろう。
それが一番の不安解消法ではないだろうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
