最近の殺人事件のニュースで、「容疑者の自宅からパソコンを押収。メールなどをチェック！」
殺人の意図・犯意があったかどうかなどを調べるのだが、消したはずでも、残っているのは常識。
プロであれば当然ＰＣを押収し、チェックをする。今や、税務調査でも常識になりつつある。
それゆえ、お客さんとの交渉は一切メールを使わせないという税理士事務所もある。
先生曰く、「こちらが意図して話をしたものでもないのに、誤解を与えるようなメールで、目をつけられたら大変」
「お客さんからもメールでの話は受け付けない」。
これにはお客さんから「いまどきメールを使わないなんて、考えられません」という声も上がる。
でも、余計なことをして、税務調査でありもしないことを言われたくもないという姿勢は変わらない。
だから、インターネットも使用不可という徹底した事務所もある。
休み時間に、ネットで様々な情報をチェックしたいという職員にも、不平は募るが、事務所を守るのが第一。
情報漏れもないし、送り先を間違えて、他のお客さんに需要な資料を送ることもない。
さらに税務調査などで、余計な情報をつかまれる心配もない。良いことだらけだと、先生は主張するのだが!!
確かに事業承継の仕事をしていると、高齢の先生はメールなど打てない人も数多い。
そんな先生でも、当然コンピュータを入れて仕事をしているのだが、もちろん入力は職員の仕事。
先生はコンピュータを使わなくとも、優秀な人材を使い切るのが一番。
会計・税務のプロ職員を育て上げ、引退する時にはそれらの職員を雇用してくれる相手を探す。
それならお客さんも安心。常日頃先生と顔を合わせるのは少ないから、担当職員さんさえいればそれで良し。
事業承継もうまくいくのは必定。先生は安心していてください。
でも、税務調査（メールも）だけは十分注意を！後で、損害賠償責任など請求されないように!!
事業承継支援室長
大滝二三男
