そうなんですね、記帳代行だけが仕事で、税務関係の相談などはない事務所も??
零細企業にとって、税務処理に関する問題はほとんどありません。
そうなると、税理士事務所は顧問先からくる領収書などを処理するだけで十分。
もちろん、顧問先が仕訳などができるはずもなく、先生はお願いされたことをするだけ。
従業員が簿記の二級を持っていれば、間違いなく、お客さんの経理を処理できる。
それを税務申告に結び付ければいいのだから、それも会計ソフトがやってくれる。
何も税理士資格がなくても、十分お客さんの要求には応えることができる。
お客さんが税理士事務所に求めることは、税務署の調査がなければそれで良いというもの。
お客さんの経営が少しでも上昇するように、経営に関するアドバイスをすることもない。
それは、お客さんが要望しないからといった、非常に消極的な経営姿勢から出ているもの。
なぜ、税務などの問題が起きないかといえば、先生自体が税務に精通していないからだという。
40年も記帳代行だけを行っている税理士事務所では、経営のアドバイスなどできない。
それも地方都市において、零細企業だけを相手にしていれば、難しい税務など起こりようもない。
税理士事務所の経営をそんな形で続けてきた結果、後継者に残された顧問先は将来もないものばかり。
こんな事務所の事業承継は、実に将来性のない、”敗戦処理的な”夢のないもの。
それでも、当支援室では、お相手を探し、承継を実現することに全力を投入します。
企業が成長する段階で、経営に関するアドバイスを積極的にできてこその、税理士のはず。
でも、今年の事例を分析する限り、そんな税理士事務所は皆無です。
だから、事業承継をすることになったのでしょう。
税理士事務所の過去の数字を追いかけているだけでは、生き残れるかどうか、多いに疑問です。
事業承継支援室長
大滝二三男
