現状で、税理士事務所の経営を辞めたいとは思わないが、近い将来に不安がいっぱい!!
そんな税理士さんからの相談がここにきて増えています。
というよりも、業務提携後の事業承継に道筋が見えてきたと言った方が正確でしょう。
弊社でも、今年になってから、3件の業務提携をまとめました。
そして、現在も検討中の税理士事務所があります。
今は歳は取っても現役で頑張れるのだが、ここ数年体にも変調をきたし、後継者もいない。
と言っても、職員のことや顧問先のことを考えると、自分が勝手に事業承継を決めることはできない。
だから、何もしないで、流れるままに、決断できる時を待つのみ、といった先生もきっと多いはず。
同時に、ご自身が病気になり動くこともできなくなると、事務所は”放浪”の結果、誰かの手に落ちる。
そんなことが許されるだろうか、と考える税理士さんも。
そこで、後継者はいないが、その後継になることを約束した個人や法人があれば、大助かり。
しかも、契約書でしっかりとした約束ができ上げっていれば、なおのこと安心。
事業承継する組織が事前に分かり、その組織と法律に裏付けられた約束事ができる。
こんな慣習は、これまでの税理士業界にはほとんどありません。いわゆる、口約束のみ。
法的に何ら裏付けのない約束を盾に、所長の不幸をいいことに、乗っ取りを図ることもケースも多い。
もうそんな時代ではありません。税理士さんも顧問先の相続対策をするのですから。
ご自身の相続対策、いわゆる事業承継の道筋をつけるためにも、業務提携の道は不可欠。
新しい流れですが、契約社会を明確にするためにも、中小零細企業を指導役する見本にいかがでしょう。
問題はたくさんありますが、欲をかかなければ、道筋ははっきりしています。
職員さんだって、安心して業務に打ち込むことができるでしょう。
経営者、そして従業員にとっても、これまで以上にお客さんを安心させることも可能です。
事業承継支援室長
大滝二三男
10月17日、東京、18日、大阪で税理士事務所の事業承継セミナーを行います。受講ご希望の方は、フリーダイヤル 0120800058 でお気軽にお申し込みください。受講料や登録料は無料です。
