結論からいうと、仕様がないでしょうということです。
つまり、確かに所長がお客様を獲得し、税理士を雇うまでに事務所を拡大した。
その後、徐々に実務を離れ、勤務税理士などが業務を分担して、事務所を回していく。
これに慣れた所長は、いわば建築現場の親方と同じピンハネを行うことになる。
当然、雇用主は所長だが、実務的なことは現場監督である勤務税理士が切り盛りする。
こうなると、適当に休んでいる所長に反感を持つ勤務税理士も出てくるだろうという。
今回，投稿した勤務税理士は、登録税理士の下で実務をすべて行ってきた。
しかし、すべてを従業員に任せ、自分は一切仕事をせず、しかも給与は出し渋る。
ボーナスも代替わりする前とは大違い。
そんな所長の下を離れ、まともな税理士の下で仕事を始めた苦労人。
でも、仕方がないでしょう。勤務税理士もそれ相当に評価されなければ、”反乱”も起こします。
ハッキリと、勤務税理士には、そのような対応をする向きもあるという。
一概に勤務税理士の乗っ取りが悪い訳ではない。それ相応の理由があるという。
このようなことを言われると、事業承継に出された勤務税理士のいる事務所は慌てます。
当然、引き受ける側も、はたして”反乱”が起きないとの主張が、本当かどうか疑心暗鬼になります。
譲り渡す先生は、勤務税理士にそんな野望はないと言いますが、それはあくまでも憶測。
淡い期待でしかない。現実に誓約書まで書いた勤務税理士が独立、顧問先とともに去ったことも。
今回の投稿者も、そういう事態は当然起こり得ると断言。
それまでの所長さんの職員に対する対応が試されるときでもありますね。
事業承継支援室長
大滝二三男
