税理士事務所の事業承継は、本当に難しいものです。
何度も書いていますが、職員の力が強いところは、先生の言うももない職員は動きません。
事前い”相談”をしようものなら、「絶対反対です。先生が死ぬまでついていきます！」
こんなセリフを言うのも、力がある職員だからです。
先生が交代すれば、新しい先生の考えに従わなければいけませんが、それは嫌だ。
でも、従業員がそれを声高に主張しても、資格がない限り、実は”犬の遠吠え”に近いものです。
事実、職員が結託して、会計法人を作り、記帳代行という大義名分を掲げている人々もいます。
当然、記帳代行業者を税務当局が取り締まることはできません。
その会社で記帳代行の延長で、税務申告書を作成していれば、これまた当然ニセ税理士として処罰されます。
しかし、現状では、その記帳代行会社が税理士と契約し、税理士行為はしていないと主張します。
ですから、税理士事務所の経営者である税理士さんが死亡した時に、右往左往するわけです。
息子が主宰する会計法人で会計業務はしています、税理士業務は父親の税理士に委託しています。
その委託先がなくなってしまうわけです。そこでどこに委託するのでしょうか？
それと同じことが、事業承継で起こります。
職員が反乱し、自分たちのお客さんを持って、記帳代行会社などを設立します。
当然税務申告の伴わない記帳代行会社などに会計・税務業務を任せる経営者はいません。
そこで、生じるのが名義借り、そして税理士から言えば名義貸し。
事業承継に反対する職員たちが、そこまで頑張るでしょうか。
答えはノーです。
早目に話をすると、反対の声は確かに大きくなります。
これは当然でしょう。先生と自分たちの関係がなくなり、わけのわからなし先生の職員になるからです。
ですから、長年雇用してきた引退希望の先生は、引退後の形を職員に説明すべきです。
その時期、早いか、遅くてもいいかは、ご自身で職員の性格なども分かっているわけです。
先生の判断だけが頼りです。
でも、仲介をしてきたものとしては、はっきりと承継の形が決まってから話すのが一番と思います。
先生のお考えには反論する気はありません。腹が決まった時が、話をするときです。
事業承継支援室長
大滝二三男
