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税理士事務所の顧問料はいくらが妥当でしょうか?

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ネットで顧客を集めている税理士事務所が、月額9800円で営業活動を展開しています。

はたしてこの金額で採算が取れるのでしょうか?

答えはおそらく、ノーです。

ちなみに、このような宣伝をしていた税理士事務所が、吸収合併されました。

時代の寵児であったはずですが、この金額で記帳代行から決算までやっていたら、商売になりません。

当然、オプションで、最終的には月に3500円から50,000円の顧問料をもらわなければ採算は取れません。

20年以上前に、1万円のお客は10年経っても、10万円の顧客にはなりません、と言われていました。

ですから、当時から月次の報酬を1万円で良いとする税理士事務所は、発展はしていません。

現在でも、その通りでしょう。

今年の初めに、年間380万円の売り上げだという若い税理士さんが、弊社を訪れました。

いわく、家族も養えないので、自分と顧問先を一緒に使ってくれるところはないかとの相談がありました。

なぜ、そんなに少ない顧問料収入ですか、と質問すると、すべての顧客がネットで来たものだという。

それも、会員制のネットで税理士を紹介するサイトを企業の会員で、そこからの紹介で来た顧客ばかり。

こうなると、月額報酬を上げることは不可能、安ければいいという顧客ばかりで、すべてが記帳代行。

収入がそれほどないから、事務職員も雇えず、記帳代行もすべて先生の仕事。

ですから、先生もギブアップ。

同時に二人目のお子さんができて、奥さんも仕事を辞めたので、収入は一挙に???

ネットで、顧問先を紹介する業者とも、すべてシャットアウト。

でも、20年来の顧問先との良好なパイプがあり、顧問料で問題が起きたこともなし。

月額報酬が40万円にもなるのも、記帳代行からスタートして、総務の仕事をすべてこなせることに。

今では、担当職員がへそを曲げたら、事務所の収益は一挙のにマイナスに落ち込んでしまう。

それほどの顧問先は、誰もが欲しい顧問先だし、問題が起きなければ、こんなにおいしい事務所はない。

ですから、こんな事務所が欲しいというのであれば、いつでも紹介します。

そう、埼玉県で、養子になるのであれば事務所の経営を任せたいという先生もいます。

条件がそろえば、即契約でしょう。いつでも結構ですので、ご連絡ください。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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