守られた国家資格者たちの頭脳集団にも、経済界を生き残るすべがなければ、死に行くのみ。
顧客が少なくなる一方で、金のとれる税務の仕事は、極々専門分野が深まるばかり。
相続でも、入口の相続手続きから、広大地の評価などの専門的な解決策を知らねばならない。
そうでなければ、安い顧問料で我慢をし、事務職員にも安い給料で我慢を強いるしかない。
もちろん、高い顧問料を手にしながら、職員が虐げられている事務所も少なくないし、この傾向はそのまま。
職場が少なくなっている中で、勤務税理士といえども、高給を取るかこともできない状況になっている。
技量が挙がれば、給料も上がるというのは、経営者の度量の問題もあるので、一概には言えない。
しかし、それなりの報酬を獲得できる技量がある税理士なら、高給取りにはなれる要素はある。
そんな税理士は、おそらく独立するだろう。でも、それも数年前までの話。今はごくごく少数派。
こんな状況であれば、税理士法人の中で頭角を現し、末はパートナーというのが強者の論理。
その税理士法人も、ますます合従連衡が進み、より強大な税理士法人が生まれてくる可能性が大きい。
現存する大きな税理士法人は、カリスマ経営者がいる。言ってみれば創業者のいる巨大事務所。
世代交代は否が応でも起こってくる。カリスマ経営者にも引退の時期がやってくるの当然の事。
事業承継を円滑に実施するための税理士法人制度が誕生して、１０年を経過した。
まさに、カリスマ経営者たちが組織を大きくしてきたのも、この税理士法人制度のおかげ。
この税理士法人が来年早々から、大小取り混ぜて合併という動きが大きくなってくる。
弊社は事業承継業務をスタートさせて７年間を経過したが、その後も同様な動きをしている企業む増えた。
いろいろな人々が動き始めているだけに、経済界の大きな流れとともに、業界自体も変貌してきた。
これからの５年間で、分裂し、雲散霧消する組織も出てくるだろう。そして、巨大税理士法人の誕生。
「大きいことはいことだ」、どこかで聞いたことのある言葉だが、確実にそのようになってくるはず。
こんな流れに当支援室はしっかりとついていきます。
事業承継支援室長
大滝二三男
